800を超える導入実績※ 自治体広告による財政削減なら 私たちにおまかせください
※株式会社郵宣協会とグループ連携会社(株式会社郵宣企画)の実績
広告代理店が広告主の募集を行い、その広告を掲載した物品を作製し自治体に無償提供(寄附)する形です。
広告掲載にあたっては、地域の企業を優先するほか、自治体の広告要綱・基準などに沿って、自治体と広告代理店の間でルールを取り決め、協定書を結んだ上で実施します。
利用者が交付された証明書類を入れて持ち帰るためのサービス用封筒です。
書類等の送付用として、また資料等の手渡し用として、各課にて使用する封筒です。
婚姻や出生を届出いただく際に使用する届出書です。
自治体広告事業に取り組む過程で、自治体と地元企業のコミュニケーションを促進し地域産業の活性化につながったという事例や、職員の意識改革(創意工夫やコスト意識、民間との関係の見直し)につながったという事例もあります。
一方では以下のような問題が発生することも少なくありません。
当社にて、上記の問題点はクリアできるかもしれません。まずはお問い合わせください。
自治体が所有する有形・無形のさまざまな資産を一般企業の広告出稿や販売促進活動、タイアップ等によって有効に活用し、自治体が新たな財源の確保及び事業経費の削減等を図るための事業活動のことです。例えば
等を「自治体広告事業」と称しています。
当社と契約もしくは協定を締結した物品であれば、広告掲載者の有無にかかわらず、規定の日時までに物品の提供は行います。
ちなみに現在まで広告掲載者がなかった事例は一切ありません。
可能です。独自で直接応募を行ったが、対応が大変、なかなか広告掲載者の確保が難しい等の話をよく聞きます。そういった自治体の多くは逆に広告代理店に委託することでよりスマートな事業運営が可能になっています。
広告募集においての時間や人員等大幅な事務的作業の縮減になります。広告募集は広告のプロに任せることが本意であると考えます。
もちろん可能です。他の自治体の事例等の情報を含めてご説明させていただきます。
これまで自前で長3封筒を設置していたが、3つ折りに小さく折りたたまなければならないため、窓口で入れるのに時間が掛かっていた。郵宣協会さんの封筒は大判で、折らずに入れられるので良い。
個人情報保護もあり、交付した証明書類をそのままお渡しするわけにはいかない。封筒を用意する必要があるが、コストも掛かってしまう。広告が入った封筒を無償で使用することができ、市民の方にも財政削減に取り組む意識を感じてもらうことができる。
来庁者より聞かれたことが封筒の行政情報に記入してあり、封筒を渡してすぐに説明することができ助かりました。
様々な企業が広告掲載してくれるので地域活性化につながっていると思われる。
独自募集の際は企業募集や広告デザインのやり取りなど大変だったが、導入してからほとんどお任せできるので助かりました。
窓口用封筒をサービス封筒なのでどうぞと進めているが、枚数に制限なく助かっています。また依頼すると早めに届けてくれるので在庫の心配がないです。
※上記内容はいただいた声の一部になります。
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